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【2026年版】SES中抜け率の相場と確認方法｜実体験で徹底解説
📌 この記事でわかること
- SES中抜け率の業界相場（2026年最新データ）
- エンド単価と自分の手取りの差を確認する3つの具体的な方法
- SES1社目で月収25万→転職で40万になった中抜き差の実体験
- フリーランス新法（2024年11月施行）がSES中抜きに与えた影響
- 中抜きを減らす・脱出するための5ステップ
「SES企業がどれだけ取り分を持っていくのか知りたいけど、担当者に直接聞けない」——そんな声をよく聞きます。
私は以前、SES1社目で月収25万円だったのが、同じような現場ルートのSES2社目に転職しただけで月収40万円に上がりました。会社が変わっただけで15万円も差が出た理由は、SES会社による「中抜き率の差」でした。「自分の市場価値ではなく、所属会社の取り分で手取りが決まっている」と気づいた瞬間、SESという働き方の構造が見えてきました。
その後フリーランスとして独立し、単価を50万→72万→93万円（税込100万超）まで段階的に上げられたのも、まずSES中抜きの実態を正確に把握したことが出発点です。
この記事では、SES中抜け率の相場・確認方法・脱出ステップを、フリーランス新法（2024年11月施行）などの2026年最新制度も踏まえて具体的な数値で解説します。
SESの「中抜け」とは？商流の仕組みをわかりやすく解説
SES（System Engineering Service）契約では、多くの場合、エンジニアが直接エンド企業と契約するのではなく、間に複数の会社が入ります。
エンド企業（発注元）
↓ 単価100万円を支払う
元請けSIer（1次受け）
↓ 30万円を取り分に → 70万円でSES会社へ発注
SES会社（2次受け）
↓ 20万円を取り分に → 50万円でエンジニアに支払い
エンジニア（あなた）の手取り：50万円
この例では、エンド企業が支払う100万円のうちエンジニアの手取りは50万円。中抜き率は50%になります。
商流が1次請け（SES会社が直接エンド企業と契約）なら中抜きは少なく済みますが、2次請け・3次請けになると中抜きが重なり、手取りがどんどん減ります。
SESでは「エンド単価がいくらか」を教えてくれない会社も多いです。口頭で確認しても曖昧にされることもあるため、自分で推計する方法を知っておくことが重要です。
SES中抜け率の実態【2026年最新データ】
中抜き率の相場（2026年現在）
| 商流 | 中抜き率の目安 | エンド単価80万の場合の手取り |
|---|---|---|
| エンド直（1次請け） | 20〜35% | 52〜64万円 |
| 2次請け | 40〜55% | 36〜48万円 |
| 3次請け以上 | 55〜70%以上 | 24〜36万円 |
上の数字はあくまでも目安です。SES会社によっては25〜30%台でも品質の高い案件を提供している企業もあれば、60%以上の高い中抜きをしている企業もあります。
2026年の最新動向：フリーランス新法と下請法改正の影響
2024年11月1日にフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。
この法律では、フリーランスへの発注時に発注事業者が書面または電磁的記録で契約条件を明示する義務が課されました（経済産業省・中小企業庁）。これにより、以前より単価・条件の透明化が進んでいます。
また、2026年1月に施行された下請法改正では、親事業者から下請け事業者への不当な減額・返品が一層厳しく規制されるようになりました。商流の中間にいる企業が恣意的に単価を圧縮することへの抑止力が強まっています。
フリーランス新法の施行後、発注者は書面で「単価・業務内容・支払い条件」を明示する義務を負います。この書面を求めることで、以前より中抜き構造を確認しやすくなっています。
私がSES中抜けに気づいたリアルな体験談
これはエンジニア転職初期の自分の話です。
SES1社目に入社したとき、現場の雰囲気も悪くなく、スキルも伸びている感覚があった。でも月収は25万円で、いつまで経っても上がる気配がありませんでした。
そのとき同期の一人がSES会社を変えたと聞いて連絡してみると、「月収40万になった」と言うんです。同じようなSES案件なのに、会社が違うだけで15万円の差。最初は信じられませんでした。
🦈 私の実体験
2020年にフリーランス独立する前、SES1社目で月収20〜25万円だった私が、SES2社目へ転職したら月収40万円になりました。仕事内容・現場はほぼ同じ。違ったのは会社の取り分（中抜き率）だけ。「自分の市場価値ではなく、どの会社に所属するかで手取りが決まる」という構造を体で理解した瞬間でした。その後フリーランスとして独立し、単価を50万→93万円まで上げることができました。
SES会社によって中抜き率が全然違うという現実は、知っているかどうかで収入が何十万円も変わります。私は「自分に実力がないから給料が上がらない」と思い込んでいましたが、実態は所属する会社の取り分の問題だったのです。
エンド単価と手取りの差を確認する3つの方法
方法①：フリーランスエージェントで同種案件の単価を確認する
最も実践的な方法です。フリーランスエージェントに登録し、自分が担当しているのと同じ技術スタック・業務内容の案件の単価レンジを確認する。
エージェントはエンド企業との直接取引が多いため、エンド単価に近い金額を提示してくれます。そこで提示された単価と今の自分の手取りを比べれば、現状の中抜き率を推計できます。
例えば、エージェント経由でGoエンジニアのバックエンド開発案件が単価70〜80万円で出ているのに、自分の手取りが40万円なら、中抜き率は43〜50%と推計できます。
方法②：フリーランス新法の「明示義務」を活用する
2024年11月1日施行のフリーランス新法により、発注者（SES企業）はフリーランスへの発注時に書面で業務内容・報酬の額・支払期日などを明示する義務があります。
エンド企業からSES企業への発注単価を直接知ることはできませんが、フリーランス新法の書面を元に「なぜこの額なのか」を書面ベースで確認しやすくなったのは事実です。
方法③：同業者のネットワークで情報交換する
同じ現場に常駐している別会社のエンジニアと情報交換する方法です。同じ現場でもSES会社が違えば手取りが異なるため、比較することで中抜き率の差が見えてきます。
ただし、就業規則で給与の口外を禁止している会社もあるため、一般論として話す形にするのが無難です。
🦈 私の実体験
私はフリーランス独立を考え始めたとき、複数のフリーランスエージェントに同時登録して自分のスキルセット（Go言語7年・AWS）での案件単価を確認しました。当時の手取り40万円に対して、エージェントが提示してくれた単価は60〜70万円台が複数あった。この20〜30万円の差が、SES会社の中抜き分でした。
SES中抜きを減らす・脱出するための5ステップ
ステップ1: 自分の商流（何次請けか）を確認する
まず今の現場が「エンド直（1次請け）」「2次請け」「3次請け以上」のどれかを把握します。
確認方法は、所属SES会社の営業担当に「今の現場の商流を教えてほしい」と直接聞くのがシンプルです。フリーランス新法の施行後は発注条件を書面で確認できる場面も増えています。
ステップ2: 複数エージェントで市場単価を確認する
フリーランスエージェントへの複数登録が次のステップです。
ITプロパートナーズ・クラウドワークス テック・その他複数のエージェントに登録し、自分のスキルスタック・経験年数での案件単価の相場を確認します。このとき「実際に案件を決めなくてもいい」という気持ちで登録するのがポイント。相場観を掴むことが目的です。
ステップ3: 中抜き率を計算して「損失額」を可視化する
市場単価がわかったら、計算式で中抜き率と損失額を算出します。
中抜き率 ＝（エンド推定単価 − 自分の手取り）÷ エンド推定単価 × 100
月の損失額 ＝ エンド推定単価 − 自分の手取り
例：市場単価70万円、手取り45万円なら中抜き率は約36%、月の損失は25万円（年間300万円）です。この数字を見ると「転職・独立を検討する理由」が明確になります。
ステップ4: フリーランスエージェントで商流を短縮する
エージェント経由でフリーランスとして直接エンド企業に近い形で働くと、SES時代と比べて手取りが大幅に改善します。
私自身、SES2社目からフリーランスに転向したとき、手取りは40万円から一気に50万円台に上がりました。エンド直に近い商流になったからです。
ステップ5: スキルを磨いて「代替不可能」なポジションをつくる
フリーランス化と並行して、希少スキルの強化を続けることが単価の天井を上げます。
私の場合、Go言語（実務7年）× AWSという希少な組み合わせを持っていたことで、フリーランス後に「代替が効かないポジション」を作れました。単価80万→88万→93万と毎年上がり続けたのも、スキルの希少性があったからです。
フリーランス新法でSES中抜きはどう変わったか【2026年最新】
2024年11月1日施行のフリーランス新法は、SESエンジニアにとって重要な変化をもたらしました。
フリーランス新法が変えた3つのこと
①発注条件の書面明示が義務化
SES企業がフリーランスに発注する際、業務内容・報酬・支払期日・業務委託の期間などを書面または電磁的記録で明示しなければなりません（公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）。以前は口頭での曖昧な合意が多かったですが、書面を求める根拠ができました。
②不当な報酬の減額・受領拒否が禁止
発注後に一方的に報酬を減額されたり、納品物を受け取り拒否されたりすることへの規制が強化されました。SES中抜き率を後から引き上げるような慣行への抑止力になっています。
③ハラスメント対策義務
発注者はフリーランスへのハラスメント防止措置を講じる義務を負います。
下請法改正（2026年1月施行）との関係
2026年1月に施行された下請法改正では、親事業者が下請け業者に対して不当に単価を引き下げることへの規制が強化されました。
SES企業が元請けから圧力で単価を下げられ、そのしわ寄せがエンジニアの手取り減少につながるケースに対し、一定の歯止めになっています。
フリーランス新法・下請法改正により、中抜き率の可視化と適正化が少しずつ進んでいます。ただし、法律だけで中抜き率が下がるわけではありません。自分で相場を把握し、商流を短縮する行動が最も効果的です。
よくある質問
Q. SES中抜け率は法律で規制されていますか？
A. 中抜け率そのものを規制する法律は現時点でありません。ただし、フリーランス新法（2024年11月施行）で発注条件の書面明示が義務化され、下請法改正（2026年1月施行）で不当な単価圧縮が制限されています。これらを活用して透明性を求めることはできます。
Q. エンド単価を調べる一番確実な方法は何ですか？
A. フリーランスエージェントへの複数登録が最も確実です。ITプロパートナーズ・クラウドワークス テックなどのエージェントで、自分と同じスキルスタック・経験年数の案件単価を確認することで、現状の中抜き率を推計できます。
Q. SES中抜け率30%と50%では年収にどのくらい差が出ますか？
A. エンド単価80万円の場合、中抜き率30%なら手取り56万円（年収672万円）、中抜き率50%なら手取り40万円（年収480万円）です。年間192万円の差になります。10年続けると1,920万円の差です。
Q. フリーランスになれば中抜きはゼロになりますか？
A. フリーランスエージェント経由の場合でも、エージェント手数料として10〜20%程度が差し引かれます。ただしSES企業の中抜き30〜60%より大幅に少ないため、手取りは改善します。エンド企業と直接契約するケースは中抜きゼロになりますが、自分で営業を行う必要があります。
Q. SES中抜けが多い会社の見分け方は？
A. 以下のサインに注意してください。①月収・給与体系を曖昧にして教えてくれない、②現場変更の際に説明なく単価が下がる、③エンド企業名や商流を教えてくれない。フリーランス新法施行後は書面で条件明示を求める権利があるため、拒否される場合は中抜き率が高い可能性があります。
Q. SES1社目と2社目で月収が倍になるケースは本当にありますか？
A. はい、あります。私自身がその経験者です。SES1社目で月収20〜25万円だったのが、同じような現場ルートのSES2社目に転職しただけで月収40万円になりました。SES会社によって中抜き率が20〜60%と大きく異なるため、会社を変えるだけで大きな差が生じることがあります。
まとめ
📝 この記事のまとめ
- SES中抜け率の相場は1次請けで20〜35%、2次請け以上では40〜65%以上
- エンド単価80万円でも2次請けを経由すると手取りが36〜48万円まで落ちることがある
- フリーランスエージェントへの複数登録で市場単価と中抜き率を推計できる
- フリーランス新法（2024年11月施行）で発注条件の書面明示が義務化され、透明性が向上した
- 中抜きの根本解決はフリーランス化・商流の短縮。スキルの希少性が単価の天井を上げる
👉 まずやること：フリーランスエージェントに登録して自分のスキルの相場単価を確認する（無料・登録1分）
私はSES1社目で月収25万円から始まり、SES2社目転職で40万円、フリーランス独立後は単価50万→93万円（税込100万超）まで段階的に上げてきました。最初の一歩は「今の中抜き率を正確に把握すること」でした。
SES中抜きの実態を知ることで、「自分の実力が足りない」ではなく「所属する会社と商流の問題」と正しく認識できます。まずは複数エージェントへの登録で市場単価を確認してみてください。
著者プロフィール
🦈 さめじま（フリーランス・ラボ・アーキテクト 編集長）
完全未経験からエンジニアとして独立し、数年で年収1,000万円・個人資産5,000万円を達成した戦略家。感情や根性論を排除し、AIツールと税務戦略を駆使した「最もスマートな独立ルート」をシステム論として発信している。フリーランス・ラボ・アーキテクト（本メディア）では、独立・副業・資産形成・FIREをテーマに、再現性の高い実体験ベースの情報を提供している。
本記事の内容は2026年7月現在の情報をもとに作成しています。フリーランス保護新法（2024年11月施行）・下請法（2026年1月改正施行）は今後改正される場合があるため、最新情報は経済産業省・中小企業庁 フリーランス法ページでご確認ください。本記事は特定のSES企業や個人を批判するものではなく、業界全体の傾向について解説しています。詳細な個別案件の判断は、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
