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freee青色申告65万控除のやり方【2026年版全手順】
白色申告で続けていた私は、独立初年度に「65万円控除が取れなかった」という失敗をしました。翌年からfreeeで複式簿記に切り替え、e-Tax申告を始めたとたん、実質的な税負担が年間20万円以上下がったのを今でも鮮明に覚えています。それ以来7年間、税理士なしでfreeeを使い続け、年収1,000万円を達成した今も自力で青色申告を完結させています。
この記事では、フリーランス歴7年・Goエンジニア×マイクロ法人の二刀流で年収1,000万円・資産5,000万円を達成した私が、freeeで青色申告65万円控除を取る具体的な手順を実数値付きで解説します。
2026年現在の65万円控除の要件から、2027年（令和9年分）から施行される75万円への改正まで、最新の制度情報を踏まえて網羅しました。
📌 この記事でわかること
- 青色申告65万控除と白色申告の節税差をシミュレーションした実数値
- freeeで65万控除を取るための6ステップ完全手順（2026年版）
- 令和8年度税制改正で2027年から75万円控除に変わるポイント
- 税理士なし7年間・私が実際につまずいた落とし穴と対策
青色申告65万控除とは？白色申告との節税差をシミュレーション
青色申告特別控除とは、個人事業主・フリーランスが所得から最大65万円（要件を満たせば2027年以降は75万円）を追加で差し引ける制度です。この控除は経費ではなく、所得から直接引くため、所得税・住民税・国民健康保険料の3つを同時に下げられるのが最大の強みです。
白色申告・青色申告10万・青色申告65万の節税シミュレーション
以下は事業所得800万円のフリーランスを例にした試算です（所得控除は基礎控除のみで簡略化）。
| 申告種別 | 特別控除 | 課税所得（概算） | 所得税率 | 節税差（65万比較） |
|---|---|---|---|---|
| 白色申告 | 0円 | 800万円 | 23% | ▲14.9万円（デメリット） |
| 青色申告10万 | 10万円 | 790万円 | 23% | ▲12.6万円（デメリット） |
| 青色申告65万 | 65万円 | 735万円 | 23% | 基準（0円） |
| 青色申告75万（2027年〜） | 75万円 | 725万円 | 23% | ＋2.3万円（メリット） |
※簡易計算。復興特別所得税・住民税・国保料の影響は含まず。詳細は税理士・FPにご相談ください。
白色申告のままでいると、年間で14.9万円の余分な税負担が続きます。これが5年続けば約75万円の差です。
2026年の要件と「2027年から75万円」最新改正ポイント
65万円控除は2020年（令和2年）の改正から「e-Taxでの電子申告」が条件に加わりました。この改正を知らず書面申告で55万円に留まっているフリーランスが今も少なくありません。
現行（2026年・令和7年分）の3段階控除
| 控除額 | 要件 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 65万円 | 複式簿記＋貸借対照表添付＋e-Tax申告 or 優良電子帳簿保存 | freeeでe-Tax申告するフリーランス |
| 55万円 | 複式簿記＋貸借対照表添付＋書面申告 | 紙で申告するフリーランス |
| 10万円 | 簡易簿記（単式帳簿） | 簡易的な記帳のみ |
令和8年度税制改正：2027年から75万円に
令和7年12月19日に与党が公表した「令和8年度税制改正大綱」で、青色申告特別控除の大幅な見直しが決定しました（国税庁 No.2072 青色申告特別控除）。
| 控除額 | 変更後の要件（2027年分・令和9年分以後） |
|---|---|
| 75万円（新設） | 複式簿記＋e-Tax申告＋優良な電子帳簿保存 |
| 65万円 | 複式簿記＋e-Tax申告（優良電子帳簿保存なし） |
| 10万円 | 書面申告（現行55万円控除が廃止・10万円に統一） |
注意点: 書面申告の55万円控除は廃止され10万円に引き下げられます。紙で申告している方は2027年分から45万円の控除が消える増税になります。freeeで今すぐe-Tax申告に切り替えることが急務です。
本記事は2026年6月現在の情報をもとに作成しています。2027年分からの改正は令和8年度税制改正大綱に基づき、通常国会での法案可決・施行が前提です。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。
私がfreeeを7年間使い続ける理由
🦈 私の実体験
2020年にフリーランス独立と同時にマイクロ法人を設立し、個人事業・法人決算ともにfreeeで自力完結しています。独立初年度は白色申告の55万円控除だったところ、翌年からfreeeでe-Tax送信に切り替えたことで65万円控除を取得。当時の所得税率23%換算で控除額10万円増加分だけで年間2.3万円の節税。さらに小規模企業共済・iDeCoとの組み合わせで、全体の税負担を2〜3割圧縮できています。
私がfreeeを選び続ける理由は3つ。
① 仕訳の自動化で帳簿の手間が激減する
銀行口座・クレジットカードを連携すれば、日々の取引が自動で仕訳されます。私の場合、毎月の経費仕訳が月30分以内に収まるようになりました。
② e-Tax送信がfreeeから直接できる
freeeは国税庁のe-Taxシステムと直接連携しており、貸借対照表・損益計算書の作成から電子申告までワンストップです。65万円控除の条件（e-Tax送信）をわざわざ別ツールなしで満たせます。
③ 法人・個人の両方を管理できる
私はマイクロ法人（年売上100〜200万円）と個人事業（年収1,000万円超）の二刀流をしています。freeeは個人版・法人版どちらもあり、同じ操作感で両方の決算・申告を管理できるのが非常に便利です。
freeeはスタンダード以上のプランで複式簿記・貸借対照表の出力・e-Tax連携がすべて対応。スタータープラン（月額1,628円・年払い）でも65万円控除を取ることが可能です。
freeeで青色申告65万控除を取る6ステップ完全手順
ステップ1：青色申告承認申請書を提出する
いつまでに: 青色申告をしたい年の3月15日まで（開業した年なら開業から2ヶ月以内）に税務署へ提出します。
これを出していないと、どれだけ複式簿記で記帳してもその年は白色申告になります。独立した当年に出し忘れる人が非常に多いので、開業届と同時に提出するのが鉄則です。
フォームは国税庁の書式からダウンロードするか、freeeの「開業手続きキット」から直接作成できます。
ステップ2：freeeで銀行口座・カードを連携する
freeeにログインし、「口座」メニューから事業用の銀行口座・クレジットカードを連携します。以降、取引が自動で取り込まれ、仕訳の提案が表示されます。
注意: 事業用口座と個人口座を混在させると仕訳が複雑になります。独立時に事業用口座を別途開設することを強くおすすめします。
ステップ3：日々の取引を記帳・確認する
freeeが自動提案した仕訳を確認・承認していくだけで帳簿が完成します。
- 勘定科目の選択: freeeのAIが取引の内容から勘定科目を提案します。最初は間違いも出ますが、修正を繰り返すと学習して精度が上がります
- レシートの処理: スマホアプリで撮影→OCRで自動入力（インボイス対応）
- 年間目安時間: 私の場合、月2〜3時間の確認作業で通年記帳が完了します
ステップ4：決算書（青色申告決算書）を作成する
1月末〜2月中旬に「確定申告」メニューから青色申告決算書を作成します。freeeが損益計算書・貸借対照表を自動生成してくれるので、数値を確認するだけです。
65万円控除の適用に必要な貸借対照表（複式簿記の記帳があれば自動作成）が含まれているかを必ず確認してください。
ステップ5：確定申告書を作成する
freeeが決算書のデータを引き継いで確定申告書（申告書B）を自動作成します。各種控除（小規模企業共済・iDeCo・生命保険料控除等）を入力して所得税を計算します。
私の入力項目（参考）:
– 小規模企業共済掛金控除：年間最大84万円
– iDeCo（マイクロ法人役員として月額23,000円）
– 青色申告特別控除：65万円（自動反映）
ステップ6：e-Taxで電子申告する（65万円控除の決め手）
freeeから直接e-Tax送信するのが最後のステップです。
e-Tax送信に必要なもの:
– マイナンバーカード（またはIDパスワード方式）
– マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダー
申告が完了すると、freeeに「送信完了」が表示されます。この電子申告の実績が65万円控除の適用条件になります。
年収1,000万フリーランスが計算した実際の節税額
🦈 私の実体験
単価93万円（税込100万円超）で年収1,000万円を超えた年、青色申告65万控除・小規模企業共済（年間最大84万円）・iDeCo（月23,000円×12＝27.6万円）・マイクロ法人の役員報酬（月4.5万円）を組み合わせた結果、全体の税負担が元の2〜3割程度削減できている実感があります。65万控除単体では年収1,000万円台の所得税率33%換算で約21.5万円の節税（65万×33%）。住民税10%分も含めれば28〜30万円超の削減効果です。
所得税率別・65万控除の節税シミュレーション表
| 課税所得（概算） | 所得税率 | 65万控除の節税額（所得税のみ） | 住民税含む概算 |
|---|---|---|---|
| 330万円以下 | 10% | 約6.5万円 | 約13万円 |
| 695万円以下 | 20% | 約13万円 | 約19.5万円 |
| 900万円以下 | 23% | 約15万円 | 約21.5万円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 約21.5万円 | 約28万円 |
※概算。控除の重複・国保料の影響等は含まず。実際の節税額は税理士・FPにご確認ください。
この節税額は毎年積み上がります。5年間で白色申告比100〜140万円以上の差。これが複利効果の本質です。
65万控除は小規模企業共済・iDeCoと積み上げ（重複適用）できます。私の場合は65万＋84万（小規模企業共済）＋27.6万（iDeCo）＝合計176万円超の控除を組み合わせています。
よくある失敗・つまずきポイント3つ
①「白色で今年はいいや」→ 翌年以降も適用できない罠
青色申告承認申請書の提出期限を過ぎると、その年は白色申告でしか申告できません。しかも次の年から青色に切り替えようとすると再度申請が必要で、また翌年まで待つことになります。
私は独立1年目に知らずに白色申告してしまい、1年間の節税機会を失いました。独立と同時に申請書を出すのが唯一の正解です。
②「紙で申告して55万円に留まっている」→ 2027年から10万円に激減
2026年現在、書面（紙）申告でも55万円控除は取れます。しかし2027年（令和9年分）からは書面申告の控除が一律10万円になります。今のうちにe-Tax申告に切り替えないと、突然45万円の控除が消える形になります。
③「freeeの入力ができていない月がある」→ 期末にまとめてやるのは地獄
帳簿は毎月コツコツ確認するのが鉄則です。年末に1年分をまとめてやろうとすると、レシートの仕訳間違いが大量に発生し、修正に数週間かかることも。
freeeには「未処理取引」をアラートする機能があります。月1回のルーティンで未処理取引を消す習慣をつけると、確定申告シーズンに余裕が生まれます。
freeeの操作や確定申告の判断で不安な点は、freeeのサポートチャットまたは税理士・税務署に相談してください。特にマイクロ法人との二刀流・インボイス対応など複雑なケースは専門家への確認を強くおすすめします。
freee・マネーフォワードで青色申告を始める
私がfreeeを選んで7年間使い続けているのは、開業届から青色申告承認申請書の作成・e-Tax送信まで全プロセスがfreee内で完結し、銀行連携の精度が高いからです。年収1,000万円・法人・個人の二刀流という複雑な状況でも、毎月30分以内の確認作業で帳簿を維持できています。
freeeは無料トライアルが用意されており、実際に使ってみて判断できます。青色申告を今年からスタートするなら、まず無料で試してみてください。
マネーフォワードクラウド確定申告も65万円控除・e-Tax対応で、UIのシンプルさを好む方に人気があります。
よくある質問
Q. 開業届を出していないとfreeeで青色申告できないですか？
A. 青色申告には「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、開業届（開業日から1ヶ月以内）も通常セットで提出します。freeeの「開業手続きキット」では両方の書類を同時に作成できます。まだ出していない場合は、今すぐ税務署に提出してください（e-Taxからも可能）。
Q. freeeのスタータープランで65万円控除は取れますか？
A. 取れます。freeeの全プランで複式簿記・貸借対照表の出力・e-Tax連携が対応しています。ただし、スタータープランは自動仕訳の提案数や銀行連携の口座数に制限がある場合があるため、事業規模が大きい場合はスタンダードプランも検討してください。
Q. 白色申告から青色申告に途中で切り替えられますか？
A. 切り替えられます。翌年から青色申告にしたい場合は、その年の3月15日まで（または開業年は開業から2ヶ月以内）に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。freeeでも申請書の作成・印刷ができます。
Q. マイクロ法人を作ったら個人の青色申告はどうなりますか？
A. 個人事業主の青色申告はそのまま継続できます。私はマイクロ法人（freee法人版）と個人事業（freee個人版）を並行して運用しています。ただし、同じ事業内容での法人・個人の所得分散は税務リスクがあるため、二刀流の仕組みについては税理士・社労士に相談することを強くおすすめします。
Q. 2027年の75万円控除に対応するために今からやることはありますか？
A. 準備すべきことは「優良な電子帳簿保存法への対応」です。具体的には、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電磁的記録で保存する設定を行い、税務署への届出（適用届出書）を提出します。freeeは電子帳簿保存法への対応を進めていますので、最新のfreeeのヘルプページや国税庁の公式情報をご確認ください。
Q. 青色申告65万控除は副業（会社員の副業）でも使えますか？
A. 副業として個人事業主登録（開業届提出）をしている場合は、青色申告の対象になります。ただし、副業所得が事業所得として認められる要件（継続性・反復性・事業的規模等）を満たす必要があります。詳細は税務署または税理士にご確認ください。
まとめ
📝 この記事のまとめ
- 青色申告65万控除は年収1,000万円台で年間20〜28万円以上の節税効果（白色比）
- 2026年現在、freeeでe-Tax送信するだけで65万円控除の条件を即座に満たせる
- 令和8年度改正で2027年（令和9年分）から75万円に拡大・書面55万控除は廃止（施行: 令和9年分以後）
- 書面申告を続けると2027年から控除が55万→10万に激減。今すぐe-Tax移行が急務
- freeeは銀行連携→自動仕訳→決算書作成→e-Tax送信までワンストップ。税理士なしでも月30分の管理で自力完結できる
👉 まずやること：freeeを無料登録して、銀行口座を1つ連携してみる
まずは無料トライアルで実際の使い勝手を確認し、今年の確定申告から青色申告65万円控除を取りにいってください。
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著者プロフィール
🦈 さめじま（フリーランス・ラボ・アーキテクト 編集長）
完全未経験からエンジニアとして独立し、数年で年収1,000万円・個人資産5,000万円を達成した戦略家。感情や根性論を排除し、AIツールと税務戦略を駆使した「最もスマートな独立ルート」をシステム論として発信している。フリーランス・ラボ・アーキテクト（本メディア）では、独立・副業・資産形成・FIREをテーマに、再現性の高い実体験ベースの情報を提供している。
本記事の内容は2026年6月現在の情報をもとに作成しています。青色申告特別控除の要件・控除額は税制改正により変更される場合があります（特に2027年・令和9年分からの75万円改正）。最新情報は国税庁 No.2072 青色申告特別控除でご確認ください。投資・資産形成の判断はご自身の責任で行い、税務・法律の詳細については税理士・FP等の専門家にご相談ください。
